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	当事務所ではアメリカビザ・永住権やアメリカ入国に関する問題に特化した顧問サービスをご用意致しております。企業の大小に関わらず、ビザ却下や入国拒否のご相談が多く寄せられており、その理由の大半は、米国移民法の誤解によるものです。ビザ却下や入国拒否にあった後の対策も大事ですが、事前にご相談頂ければ、防止することができる内容が少なくありません。中には、一言のアドバイスで入国拒否が防げたのではないかと思われるケースもございます。既に米国へ進出されている企業、これから進出される企業、あるいは米国への出張が多い企業が、安心して業務を遂行して頂くために、気軽にご相談頂けるシステムとして、ご利用頂ければと思います。当事務所では、3つの顧問サービスをご用意させて頂いております。 ※ご新規の方は、一度法律相談をお受け頂きます。（すでに法律相談をご利用の場合は不要です） 1. 法人顧問サービス頻繁な出張、長期出張あるいは、既にビザ取得実績がある企業向けの顧問サービスとなります。このような企業にお勧めです。これまでは米国にある移民法律事務所に手続の依頼をしていたが、時差などの問題があり、コンタクトを取りたい時に取れない状況で総務・人事の担当者が困っている。いままで特定の法律事務所を使って問題なく年に数人社員をアメリカに駐在させてきたが、今回の申請で、突然却下になってしまった。申請を依頼する法律事務所の変更を検討している。社内のビザ担当がかわる度にビザの知識や社内でのビザ状況や経緯が不透明となるため、担当が変わっても過去の経緯をきちんと把握し対応してもらえるようにしたい。ビザは不要だが、社員が頻繁に出張しているため、入国でトラブルが起こらない様に随時相談したい。英語でのアドバイスは理解が困難。必要な時に日本語で気軽に相談したい。ビザ却下・入国拒否を回避し、社員の安全をはかりたい。ビザ申請・更新費用をより低コストに抑えたい。駐在員の配偶者や子供からのビザ相談に対応してもらいたい。駐在を帰任させる際、同行家族についてのビザ相談をしたい（子供が引き続き米国での就学を希望している等）法律相談が無料になります。（例）就労ビザの場合は通常4万円。トラブル歴がある場合１万円。大至急対応の場合は1万円の計6万円分が無料となります） ※ライトプランの場合は、年間/６回分の約30万円分相当。通常プランの場合は、年間/24回分までが無料の範囲となります。電話やメール等で直接担当とやりとりができ、スムーズに疑問点を解消できます。ビザ申請サポートの弁護士基本費用が最大で約25％割引となります。（例：Eビザの場合13万5千円の割引/１申請当たり）。同一決算内に複数のビザ申請サポートをご依頼頂いた場合、最大５万円を割引します。 2. 米国進出のための進出顧問サービスこれから初めて米国に進出される、あるいは進出後、初めて就労・駐在ビザの申請を検討されていらっしゃる企業向けの顧問サービスとなります。このような企業にお勧めです。初めて就労・駐在ビザを申請される場合、先ず移民法の規定をクリアした現地会社の設立および準備が必要となります。多くの企業から、移民法の規定を意識して設立準備に取り掛かっているが、本当に大丈夫か不安であるため、随時確認してもらいたいとのご要望が多くございます。進出顧問サービスでは、上記の点をお気軽にご相談頂くことができます。電話やメール等で直接担当とやりとりができ、スムーズに疑問点を解消できます。投資金額の支出先、支払元の名義、アメリカ人の雇用人数、オフィスの形態など初めての米国進出に当たって生じる様々なご質問に無料でお答えします。 ※ただし、移民法に基づいて回答出来るご質問に限ります。ビザ申請サポートの弁護士基本費用が初回から10％割引となります。同一決算内に複数のビザ申請サポートをご依頼頂いた場合、最大５万円を割引します。上記サービスにご興味がある方、お申し込みをご希望の方は、当事務所までお問い合わせ下さい。
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