弁護士による法律相談
Reentry Permit（再入国許可証）の取得を検討されていらっしゃる方はまず法律相談をご検討ください。
当事務所の弁護士による法律相談では、クライアント様の状況を弁護士が明確に把握した上で、その方にとって最も適した手続、取得・更新の可能性、及び総合的なコンサルテーションをご提示させて頂いております。
法律相談終了後、Reentry Permit申請手続きをご希望の方には、弁護士申請代行サポートにてフルサポートさせていただきます。
弁護士による申請サポートを希望される方にとって法律相談は必須のステップとなっておりますが、ご自身でReentry Permitを取得されたい方にとっても、却下リスクや安全な永住権維持方法を確認することが可能な当事務所の法律相談は、十分に有益かと存じます。
是非当事務所の法律相談をご検討ください。
下記は実際に当事務所の法律相談をご依頼いただいた方のケースです。
個々のクライアント様に合わせたサービスを提供させていただいており、皆様に満足していただいております。
- そもそもReentry Permitの申請の仕方がわからない方
- コロナウィルスの感染拡大が原因で渡米できずにいる方
- お仕事が非常に多忙なため、Reentry Permit手続に時間を割く余裕がない方
- 最後の渡米から半年以上経過している方
- 日本に拠点はあるが、引き続き永住権（グリーンカード）を維持したい方
- 英語の文章を読むことに抵抗がある方
- Reentry Permitの再申請を検討されている方
- 永住権の使い方について入国審査官に注意を受けたことがある方
永住権維持はしたいが、コロナウィルス感染拡大が原因で渡米できずにいる方へ
世界的なコロナウィルス感染拡大の影響もあり、永住権保持者の方々から永住権維持の可能性についてのご相談を非常に多くいただいております。
【コロナウィルスが背景にある相談事例】
- 1-2カ月の予定で日本に帰国したが、コロナ収束の見通しも立っていないので、米国に戻ることを躊躇している。
- 家族は米国に残っているが、私だけ親の介護のために日本に戻っている。これまでは定期的に出入国を繰り返していたが、コロナの感染が怖いので、行き来はせずに日本に滞在したままでいる。
- 感染が深刻化している米国から離れて、しばらく日本に滞在したい。
このような状況に置かれている方も、ぜひ当事務所の法律相談のご利用をご検討ください。
オプション・ビザ申請サポート
1. きめこまやかで日本的なサービス
当事務所はスピーディできめこまやかなサービスを提供しております。日本にお住まいの方はもちろん、海外にお住まいの方でもメールや電話等で手厚いサービスを行っております。
2. 日本とアメリカ２人の弁護士
当事務所は日本人、アメリカ人の２人の弁護士が連携してReentry Permit申請手続を進めさせていただいております。
3. Reentry Permit取得後のご相談
Reentry Permitは最長２年のものが発給されます。しかしながら、米国外での予定が長引いてしまった場合等、複数回取得されている方もいらっしゃいます。当事務所では、新規の取得だけではなく、2回目以降の取得に関する御相談も承っております。
※過去に連続して8回Reentry Permitの申請サポートを行った実績もございます。
Reentry Permit（再入国許可証）に関してのご相談・ご質問に一般論の範囲で回答させていただく、
無料相談も行っておりますので、お気軽にご利用ください。
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