イデア・パートナーズ法律事務所
アメリカ犯罪関係書類の取得代行サービス

下記のようなことでお困りの方のために、当事務所では、「犯罪関係書類の取得代行サービス」を行っております。

  • アメリカビザ申請のためにアメリカ国内での犯罪関係書類が必要だが、破棄してしまい困っている
  • アメリカで逮捕されたことがあるが、会社からの辞令などでアメリカに渡航しなければならなくなった
  • 申請後、大使館領事から、アメリカ国内での犯罪関係書類の追加書類の提出を求められたが、取得方法がわからない
  • アメリカで警察沙汰となったことがあるが、あれは逮捕だったのか、起訴されたのか、有罪だったのか、大分昔のことで曖昧になっているので、はっきりさせたい

アメリカ犯罪関係書類とは何ですか?

当事務所では、アメリカ国内での警察官調書(Police Report)や裁判調書(Court Record)の書類をまとめ犯罪関係書類と呼んでおります。

例えば、
「学生ビザで留学中、飲酒運転で捕まり、罰金を支払ったことがある」
「ハワイ旅行中、彼女と口論になって肩を押したら、警察官が来て丸一日勾留された」
「アメリカで親しくなった女性とお酒を飲んでいたところ、女性が怒り出して警察に通報された」
などの経歴がある方は、逮捕歴に当たる可能性があります。

逮捕歴がある場合、渡航認証での渡航は認められておりません。
そのため、アメリカに入国するためにはビザが必要になり、ビザ申請には、アメリカ犯罪関連書類をアメリカ大使館に提出しなければなりません。

もしこれらを提出せずにビザ申請を行った場合、追加書類としてこれらの書類を要求されるか、証拠不足という理由で却下になってしまうか、あるいは最悪の場合、犯罪歴を故意に隠したと判断され、虚偽申告者として一生涯ビザの取得が困難になってしまいます。

アメリカ大使館から追加書類として要求される場合は、以下の文言が記載された書類を渡されることが一般的です。
Court record of conviction and English translation / Copy of relevant Laws / Statutes with English translation

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逮捕されたのかどうか不明な場合

アメリカで路上での口論や交通違反といった比較的軽微なトラブルに遭遇してしまい、駆け付けた警察官と一緒に警察署に行った、というような場合、それが逮捕だったのかどうか、ご自身でもよく分からないというケースがあります。
日本の場合、現行犯以外を逮捕する場合には必ず逮捕状が必要です。逮捕されるときは、警察官から逮捕状を提示されますので、自分が逮捕されたのかどうか明らかであることが多いです。
一方、アメリカの場合、その場の危険を取り除くために、とりあえず身柄を一時的に拘束するという目的でも逮捕が行われます。そのため、逮捕状が提示されず、一時的に身柄を拘束されただけであっても、逮捕歴として記録が残っている可能性があります。
そこで、犯罪関係書類の取得を行ってみて、もし警察の記録保存期間内であるにもかかわらず、あなたに対する犯罪関係書類が何も出てこなければ、逮捕歴は残っていないと考えてよいでしょう。

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Police ReportやCourt Recordとは何ですか?

Police Reportは、警察官調書のことです。
警察官が、被害者や目撃者からの証言などを基に、事件の概要を記した書類になります。 被害者の供述調書などが添付されている場合もあります。
あくまで警察官からみた事件の概要であるため、加害者の認識とは異なっている場合もあり、注意が必要です。
Court Recordは、裁判調書のことで、日本の判決謄本などに当たるものです。
被告人が罪を認めたかどうか、判決の内容がどのようなものであったかなどが記載されています。

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Police ReportやCourt Recordを自分で取ることは可能ですか?

では、どのようにして米国の警察官調書や判決調書を取得するのでしょうか。
アメリカの場合、各州によって調書の取扱い方法が異なるため、原則として、トラブルがあった州ごとの対応が必要になります。
具体的には、その州の犯罪関係書類の取得を取り扱っている調査員(弁護士が行っている場合もあります。)を探し出し、トラブルの場所や日時などを英語で説明し、犯罪関係書類の取得を依頼することになります。

調査員は通常、タイムチャージで仕事をするので、良い調査員を見つけることができれば、妥当な金額で必要な書類を取得することができますが、質の悪い調査員に当たってしまった場合、待てど暮らせど調査員が一向に書類取得に動いてくれなかったり、書類を取得してくれたものの、高額なタイムチャージ料を請求されるといったケースもございます。

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当事務所の犯罪関係書類の取得代行サービスについて

当事務所では、アメリカの全ての州について、信頼できる調査員と提携しています。そのため、いたずらにクライアント様をお待たせすることなく、必要な犯罪関係書類をより確実に取得できる体制を整えております。
また、費用についても、調査時間に関係なく固定料金となっているため、予想外の費用が発生してしまうということがございません。

もし、過去にアメリカで逮捕されたことがあり、会社からの辞令などでアメリカに渡航しなければならなくなった方や、過去のアメリカでの警察沙汰について、記録を確認して自分の履歴をはっきりさせたいと考えていらっしゃる方は、ぜひお気兼ねなく当事務所の「犯罪関係書類の取得代行サービス」をご利用下さい。

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代行サービス費用

18万円 当事務所の費用+現地専門家費用+海外送金手数料+通信費その他諸費用

※書類の取得先が複数個所に渡るなどして、現地専門家費用が高額となった場合でも、上記固定料金以外は頂きません。

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サービスの流れ

ここから有料となります ①サービス申込み
  • お電話(03-6416-5662、平日9:00 ~ 18:00)
    または申込みフォームにてサービスをお申込みください。
②追加確認
  • フォームまたはお電話で頂きました情報を基に
    担当からEメールまたはお電話で追加情報を確認します
③契約書一式送付
  • ご契約書及びご請求書を送付いたします。
④契約
  • 手続きを進められたい場合はご契約書及びにご請求書をご返送ください。
⑤重要書類を送付
  • 手続きを進められたい場合はご契約書及びにご請求書をご返送ください。
    ※記録として存在しなかった場会には、それを証明するためのレターを作成いたします。
  • この時点で当サービスの提供は完了となります。

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アメリカビザ申請のご相談も併せてご希望の場合(オプション)

犯罪関係書類だけ必要という場合は、取得代行サービスのみをご利用頂ければと存じますが、より確実なアメリカビザ申請をご希望の場合は、以下のサービスも併せてご検討ください。

  • ビザ・永住権相談 弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
    ビザ・永住権相談
  • 弁護士申請サポート ビザ・永住権相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
    当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
    弁護士申請サポート

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アメリカビザ・永住権取得支援サイト U.S. VISA

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