アメリカビザ却下でお困りの方
最近アメリカビザ却下を受けた企業や個人からのご相談が増加しております。
驚くことに特に目立っているのが、弁護士や専門家を使っての却下ケースです。
却下を受けた後にご相談に来られた方にお聞きしてみると、大半の方が、弁護士や専門家から以下のような却下理由の説明を受けたとおっしゃられます。
“以前であれば、あなたは、ビザを取ることができたが、トランプ政権以降、法律が厳しくなり、なり振り構わず却下となっているため、他のビザで試してみるか、法律が緩くなるまで、待ちましょう”
アメリカビザ・永住権、アメリカ滞在に関するご相談やご質問を無料で受け付けております。お気軽にご連絡ください。
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よくある質問 アメリカビザに関してのよくある質問をまとめております
それでは本当に法律が変わったのでしょうか？
あるいはトランプ政権が理由で却下となったのでしょうか？
先ず言えることは、ビザの規定（法律）自体は何も変わっていません。
つまり、ビザ規定をきちんとクリアしていることを申請時に証明することができれば、問題なくビザを取得することができます。実際、当事務所がサポートさせていただいたケースにおいては、過去も現在も変わらず、ビザを取得されています。
ただし、トランプ政権後、却下後のご相談が増加していることも事実です。
当事務所の見解では、審査傾向が変わったことによるものと考えております。
定量的な数値ではございませんが、実感として、これまでは、申請時に約７割の部分で規定に満たしていることが証明できたケースでは、ビザは発給されていました。他方、現在の審査傾向では、規定の要件を満たしているかどうかが今まで以上に詳細にチェックされており、７割ではなく９割あるいはそれ以上のところまでの証明を要求される傾向にあります。
従いまして、申請者の状況を１０割まで引出すノウハウがある事務所は、過去も現在も変わらずビザ取得を成功させることができます。
弁護士あるいは専門家を使ったにも関わらず却下となったケースを解決することができるのか？
当事務所では、先ず米国政府へ提出された書類や領事とのやり取りを法律相談にて分析し、却下理由を発見し、再申請の可能性を診断しております。
傾向として診断の結果は、大別すると以下２つのケースにわかれます。
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① 規定に満たしているにも関わらず、きちんと証明できていなかったために却下となったケース
（完全に規定に満たしていた状況であるにも関わらず、申請書類での証明が10割ではなく７割程度しかできていなかったケース） -
② 規定をそもそも満たしておらず、改善が必要なケース
上記①に該当している場合、当事務所ではすぐにでも再申請の準備を開始することができます。
また、上記②の場合は、残念ながら前回の申請で却下を受けにいったようなケースであるため、論理的に却下理由をご説明し、改善のための方法についてアドバイスさせて頂きます。改善後には、再申請準備を開始することができます。
サービスの流れ
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書類一式を送付
- 費用のお支払い確認後、質問書を含む書類一式をあなたへお届けします（メールまたは郵送）。
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質問書に記入・返送
- 質問書にご記入し（手書きまたはエクセル文書への入力）、当事務所へご返送ください（メールまたは郵送）。
- 質問書は、弁護士があなたのご希望（ビザ取得など）やご状況を把握するためのものです。
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診断開始
- 質問書およびその他の必要書類が揃った時点で、弁護士が診断をいたします。
- 質問書をご返送いただいてから結果の報告までの期間は、通常7～9営業日です。大至急のオプションをお選びの場合は、3～5営業日となります。
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面接（結果報告・
カウンセリング）- 診断の結果は、日本語で報告いたします。
- 報告の際は、当事務所での対面面談、オンライン、またはお電話のいずれかからお選びいただけます。
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ビザ申請サポート
- 法律相談後のビザ申請手続きサポートに関しましては、ビザ申請サービスをご覧下さい。
- ご相談後、申請サポートをご利用の方々には、ご相談基本費用の全額を返金させて頂いております。
無料による個別相談（企業様向け）
企業様のみが対象となりますが、有料の法律相談前に一般論での相談をご希望の場合は、無料による個別相談をご用意しております。
