法律相談
法律相談は、日本全国・海外にお住まいであってもご利用いただけます
当事務所では、ビザ・永住権の取得やアメリカ入国の可能性のご相談をお求めの場合はもちろん、当事務所を通じてのビザ・永住権の申請をお考えの方にも、先ず法律相談をお受け頂いております。
ご相談をお受けいただくことで、申請のご依頼を頂いた際は、クライアント様の状況を最大限に引出した申請が可能となり、結果、効率的に申請を行うことができます。また、現状で却下の可能性が高い方に対しては、改善方法をアドバイスすることが出来ますので、却下を事前に回避するだけではなく、効率的に取得の可能性を高めることができます。
ご相談後、申請サポートをご利用の方々には、ご相談基本費用の全額を返金させて頂いております。
ご相談は、実質無料でサポートさせて頂くこととなります。
ご相談が申請前に必要不可欠であり、ビザ・永住権取得の可能性を引き上げ、効率的かつ迅速な取得への第一歩であるとの当事務所の考えをご理解頂ければと存じます。
この様なご要望・ご相談にお応えします
- 自分で申請したいが、ビザ却下となるのが不安
- 自分の目的がどのビザに該当するかを知りたい
- ビザや永住権を取得できるか可能性を知りたい
- より確実・効率的なビザ取得をしたい
- ビザ申請にあたり、自分の状況・条件に問題がないことを確認したい
- 入国審査官から注意を受けたが、今後問題なく入国できるか知りたい
- ESTA（エスタ）が拒否された
- ビザ申請を却下された
- 入国拒否、オーバーステイ、不法就労などのビザトラブルを解決してほしい
- 刑法上のトラブルがビザ申請に及ぼす影響が不安
- 海外の移民弁護士事務所に直接依頼したが、時差や言葉の問題などで困っている
- 既に他の弁護士やコンサルタントにアドバイスを受けたが、セカンドオピニオンを求めている
法律相談の特長
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メリット 1
より確実かつ効率的なビザ取得方法を診断
あなたに最も適したビザの種類や、より確実かつ効率的なビザ取得方法、注意点について知ることができるため、不必要な手間やミスを回避し、結果的に最短の時間でビザを取得することが可能になります。
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メリット 2
ビザなし入国の可否を診断
ビザを取得せずにアメリカに入国することをご希望の方には、ビザ免除プログラムを利用して問題なくアメリカに入国できるかを診断いたします。入国を拒否される可能性が高いと判明した場合は、ビザ取得の可能性や、より確実かつ効率的なビザ申請の方法をアドバイスいたします。
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メリット 3
ビザ取得・米国入国のために今後クリアするべき課題や注意点についてのアドバイス
相談の結果、あなた様の現在のご状況でビザを申請しても却下される可能性が高いと判明した場合は、ビザ取得のために今後あなた様がクリアすべき課題や、満たすべき条件などについてアドバイスを受けることができます。これにより、ご希望の実現に向けて将来をプランすることが可能になります。また、状況が整うまでビザ申請を行わないというご判断が可能になるため、成功が見込めない時点でビザ申請を行う労力、費用、時間の浪費、また、申請却下による今後のビザ申請・米国滞在への悪影響を避けることができます。
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メリット 4
事前に提示した費用内での固定定額システム （税抜 20,000 円～）
海外の弁護士事務所では、相談にかかる時間によって料金を請求する形が一般的ですが、当相談サービスでは、固定の定額システムを採用しております。事前に提示させていただく費用を上回ることはございませんので、安心して当サービスをご利用いただくことが可能です。
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メリット 5
日本語でのきめ細やかな対応
あなた様とのやりとりは全て当事務所が対応させていただき、複雑な米国移民法も日本語でわかりやすく説明いたします。海外の弁護士事務所では得ることができない丁寧な対応をご評価いただいており、日本のみならず、多くのアメリカ在住の方々にもご利用いただいております。
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メリット 6
ご相談後、申請サポートをご利用の際は、ご相談基本費用の全額を返金
ビザ・永住権取得の可能性を引き上げ、効率的かつ迅速な申請を行うためには、申請前のご相談が必要不可欠であることから、実質無料でご利用頂けるようにしております。
サービス内容
1．アメリカビザ・永住権取得の可能性の診断、ビザ申請に関するアドバイス
弁護士が、あなた様のご要望やご状況を総合的に分析し、ビザ・永住権取得の可能性を診断します。その上で、あなた様の目的や状況に最も適したビザの種類や、ビザ申請の際の注意点などをアドバイスいたします。ビザ取得は困難であると判明した場合は、今後クリアするべき問題や、満たすべき条件などをアドバイスいたします。
2．ビザなし入国の可否の診断、必要な対応に関するアドバイス
ビザを取得せずにアメリカに入国することをご希望の方には、ビザ免除プログラムを利用して問題なくアメリカに入国できるかを診断いたします。入国を拒否される可能性が高いと判明した場合は、ビザ取得の可能性や、より確実かつ効率的なビザ申請の方法をアドバイスいたします
3．ビザトラブル対策に関するアドバイス
各種ビザトラブル（入国拒否、ビザ申請却下など）をお持ちの方には、問題の原因を分析し、対策についてアドバイスを行います。
4．日本語での結果報告
結果は、当事務所が日本語で報告いたします。報告の際は、当事務所でのご面談、オンライン（Zoom）、またはお電話のいずれかをお選びいただけます。
サービスの流れ
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書類一式を送付
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費用のお支払い確認後、質問書を含む書類一式をあなたへお届けします。
※メールまたは郵送
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費用のお支払い確認後、質問書を含む書類一式をあなたへお届けします。
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質問書に記入・返送
- 質問書にご記入し（手書きまたはエクセルへの入力）、当事務所へご返送ください。
※メールまたは郵送
※質問書は、弁護士があなたのご希望（ビザ取得など）やご状況を把握するためのものです。
- 質問書にご記入し（手書きまたはエクセルへの入力）、当事務所へご返送ください。
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診断開始
- 質問書およびその他の必要書類が揃った時点で、弁護士が診断をいたします。
- 質問書をご返送いただいてから結果の報告までの期間は、通常7～9営業日です。
- 大至急のオプションをお選びの場合は、3～5営業日となります。
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面接（結果報告・
カウンセリング）-
診断の結果は、弁護士が日本語で報告いたします。
結果報告の面談は以下からお選びいただけます- ご来所による対面
- オンライン面談（Zoom）
- お電話
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診断の結果は、弁護士が日本語で報告いたします。
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報告書送付
- 結果報告後に報告内容を簡単にまとめた書面を送付します。
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ビザ申請サポート
- 法律相談（ビザ・永住権）後のビザ申請手続きサポートに関しましては、ビザ申請サービスをご覧下さい。
- ご相談後、申請サポートをご利用の方々には、法律相談の基本費用の全額を返金いたします。
ご相談後のビザ申請手続きサポート（オプション）
相談サービス終了後、実際の手続き（ビザ申請、許可請願、免責・調査など）に関するサポートをご希望の方には、弁護士申請代行サポート（ステップ2）、に進まれる、あるいはご自身でビザ申請されることも可能です。
法律
相談
- ビザ取得・問題解決の可能性を診断
- ビザ取得のためのアドバイス
- 結果の報告・カウンセリング
- 今後の流れ（申請プラン、費用）の提案
オプション
※以下のステップ２はすべてオブションに含まれます。
ビザ
申請
準備
- ビザ申請などの準備アドバイス
- ビザ面接前に領事との面接対策
- 必要書類の準備と作成
- 必要書類の確認
- 手続き（ビザ申請、許可請願、免責手続き）
- ビザ・許可を代理受領
- ビザ・許可取得後の注意点とアドバイス
- ビザ取得後のビザケアサービス
担当弁護士プロフィール
Jun Ueno, Esq.
弁護士 上野 潤
日本弁護士連合会所属
東京弁護士会所属
北海道大学理学部物理学科卒業
東京大学大学院理学研究科修了
北海道大学法科大学院修了
日米の法分野に対する深い知識と、幅広いネットワークを武器に、アメリカへの渡航・移住を目指す数多くの企業・個人のビザ取得のサポートを行っている。これまでの相談件数は1万件を超える。
家族永住権（CR1、IR1など）、フィアンセビザ（K1）、駐在員ビザ（E1、E2、L1A、L1Bなど）といった一般的なビザ申請はもちろんのこと、投資永住権（EB5）や、入国拒否・不法滞在・逮捕歴などトラブルを抱えた方のビザ取得など取り扱いが難しいケースについても豊富な解決実績を持つ。
移民法顧問
Gene McNary, Esq.
ジーン･マクナリー
元米国移民局長官（1989～1993）
Commissioner of the U.S. Immigration & Naturalization Services(1989-1993)
1989年米国大統領ジョージ･ブッシュ政権時において、米国移民局（USCIS）の最高位の地位に任命され1989年から1993年迄移民局長官を務めた。
氏は現在実務を行っておりませんが移民法とこれらの法律を取り締まり、組織する連邦機関の管理に関して、たぐい稀な知識と理解を持つ有力なリーダーであり、議会、労務、法律、海外の代表者と密接な関係を保っている。
（現在行われているEB-5,DV抽選永住権プログラムは氏の移民局長官就任時に施行されたプログラムです）
主な協力移民弁護士
Charles W. Pley, L.L.B.
チャールズ・W・プレイ
Law office of Charles Pley法律事務所 所長
米国移民弁護士協会所属
カナダ弁護士協会所属
前カナダ外交官
カナダ弁護士会会長（1997～1998年）
The College of Immigration Practitioners of Canada(CIPC)議長
Member of the American Immigration Lawyers Association(AILA).
Member of the Canadian Bar Association(CBA).
カナダ弁護士協会、国際弁護士協会および米国移民弁護士協会のメンバーであり、専門家、企業や法人に対し米国およびカナダ両国の移民に関する法的サービスを行う国際移民弁護士である。現在、移民問題に関する数々の記事を執筆しており、移民政策に関してカナダの上級政府官僚に定期的にアドバイスを行なっている。また、トロントにあるセネカ大学(Seneca
College)移民公認プログラムの諮問委員会に属し、移民業務や方法についての講義を行なっている。
Robert T. Mimbu, Esq.
ロバート・T・ミンブ
Robert Mimbu, PLLC法律事務所 所長
University of Puget Sound卒 法学博士
米国移民弁護士協会所属
ワシントン州弁護士協会所属
Member of the American Immigration Lawyers Association（AILA）.
米国非移民ビザ、移民ビザを専門とし国選弁護士として又、各方面で米国移民法の講師として活躍をしている。
相談費用
費用は以下の表をご覧ください。
- 「基本費用」に「オプション・ビザトラブル追加費用」（該当する場合）を足した額が、お支払い総額となります。
- 固定の定額システムを採用しております。表の費用を上回ることはありませんので、安心してご利用ください。
基本費用
| 相談内容 | 費用（税抜） |
|---|---|
| ビザ取得・入国の可能性 | |
ビザの可能性（全般）
※ご要望・状況を把握し、最も適したビザを１つお知らせします。
※EB1,2,3による永住権を除く
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40,000円 |
ESTA（エスタ）が拒否でお困りの方
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39,000円 |
入国の可能性（入国拒否の回避）
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39,000円 |
セカンドオピニオン
|
40,000円 |
| アメリカビザの可能性（種類別） | |
| 出張・観光（Bビザ） | 39,000円 |
就労・駐在ビザ（Eビザ・Lビザ・H1Bビザ）
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40,000円 |
| 就労ビザ（H1Bビザのみの可能性） | 30,000円 |
米国法人設立前の就労・駐在ビザの可能性
※法人設立前に、事前にビザ取得の可能性を確認することが出来ます。
|
40,000円 |
| 学生・留学（Fビザ、Mビザ） | 39,000円 |
婚約者ビザ（K-1ビザ）
|
38,000円 |
研修プログラム（Jビザ）
|
30,000円 |
その他のビザの可能性
|
40,000円 |
| 永住権の可能性（グリーンカード）の可能性 | |
永住権の可能性
※スペシャリストによる永住権を除く
|
50,000円 |
結婚・家族スポンサーによる永住権および、K-3
|
38,000円 |
| EB-5 投資永住権プログラム | 40,000円 |
| 才能・能力による永住権（スペシャリスト） | 50,000円 |
| 企業スポンサーによる永住権 | 40,000円 |
| DV抽選永住権 当選者 | 10,000円 |
| Reentry Permit（再入国許可書） | 20,000円 |
| 帰国居住者ビザ（Returning Resident Visa） | 20,000円 |
| 永住権の放棄 | 10,000円 |
ビザトラブル（追加費用が必要です）
| ビザトラブル項目 | 費用（税抜） |
|---|---|
ビザ申請却下
|
10,000円 |
ビザトラブル（入国拒否、強制送還、不法滞在、不法就労）
|
10,000円 |
逮捕歴・犯罪歴
注）実刑まで至った場合のサポートは行っておりません。
|
10,000円 |
オプション
| オプション項目 | 費用（税抜） |
|---|---|
大至急サービス
|
10,000円 |
申込み手続き
お申込み方法
-
お電話でのお申込み
03-6416-5662 受付時間：9：30～17：30 -
インターネットでのお申込み
お支払い方法
クレジットカードまたは銀行振込で承ります。
銀行振込み
お振込先：
三井住友銀行 恵比寿支店
普通 8964730
ベン）イデアパートナーズホウリツジムショ
- 振込人名にはあなた様のお名前をご記入ください。当事務所の名前でお振込みになるミスが多発しておりますので、ご注意ください。
- お振込み手数料はあなた様のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。
クレジットカード
- JCB、VISA、DC、MASTER、AMEXをご利用いただけます。1回払いのみ承ります。
- お電話にてカード情報をお伝えください。（03-6416-5662、平日9：30～17：30）
ご利用の際の注意
- 法律相談はビザ取得を保障するものではありません。ビザ取得の可能性を診断し、アドバイスを行うものです。（ただし、申請手続き方法についての具体的なアドバイスは含まれません。）
- 質問書をご返送いただいてから結果の報告までの期間は通常7～9営業日です。大至急のオプションをご利用の場合は、3～5営業日となります。
- サービス費用には面談費用も含まれております。遠方の方にはお電話での報告も可能です。
- サービス費用にはビザ申請費用は含まれません。
- 法律相談の結果は、ご希望に添わない否定的な結果の場合もございます。
- 法律相談の結果により、その時点ではビザ申請サポート（ステップ2）のご依頼をお引き受けできない場合もございます。
- お申込み時から1年以内に質問書をご返送いただけなかった場合、本分析サービスはその時点で終了となります。
- キャンセルの際は必ずお電話にてご連絡願います。（03-6416-5662、平日9:30 ～ 17:30）当事務所より質問書を受領した後にキャンセルをされる場合は、受領後1週間以内にご連絡をいただき、郵送物が未開封・未記入の場合に限り、サービス費用の90%を返金いたします。メールにて質問書を受領された方は、メール発送時から48時間以内にご連絡ください。返金は質問書をご返送後の翌月末となりますことをご了承ください。キャンセルの際は振込先銀行名、支店名および口座番号をお知らせ願います。振込手数料はご負担いただきますことをご了承ください。
- 実刑まで至った場合のサポートは行っておりません。
