アメリカビザ よくある質問

4. 駐在・貿易・投資ビザ(E)

Q1. アメリカのEビザとLビザの違いは何ですか?

Lビザは多国籍企業の従業員が米国内の親会社や子会社へ一時的に転勤する場合に取得するビザです。

主な基本条件
■日米企業または多国籍企業(米国企業は多国籍企業の親会社、子会社、支店のいずれか)で、51%以上の持ち株占有率の子会社(米国法人)が必要。
■米国内の親会社、支社、系列会社、子会社等関連企業へ一時的に転勤する多国籍企業の従業員でビザを申請する直前の3年以内に最低1年以上、米国外で経営管理者・管理職または特殊技能職として勤務した社員が対象。

EビザはE-1(貿易駐在員)とE-2(投資家、駐在員)に大別されます。
共通の基本条件
■米国法人は株の過半数が日本国籍者に所有されていること
■日本企業から申請を行う場合は、申請者は日本国籍保持者であること
■米国現地法人の米国籍あるいは永住権者の雇用があること
■管理職(Manager)、または特殊技能職者(Essential Skills)であること

無料の範囲で確認をされることをご希望の場合は、先ずはアメリカ大使館(無料問合せ)に直接確認されるのも一つかと存じます。

どちらも厳しいビザ規定が用意されています。
詳しくは下記URLをご参考ください。
https://www.usavisa.jp/nonimmigrante/workvisa/

適切なビザの種類、取得の可能性や対策などのアドバイスをご希望の場合は、弁護士による法律相談をご検討下さい

法律相談

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。

弁護士申請サポート

法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。

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