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「ゴールドカード」に関する最近の報道について

トランプ氏は9月、可能であれば90日以内に規則および手続きを策定することを目的として、大統領令に署名しました。
その後、USCIS（米国移民局）により申請書式が公開され、一部の情報がリリースされています。
ただし、依然として不透明な部分が多く、米国政府からすべての情報が明確に開示されている状況ではありません。

現在、報道等でリリースされている情報としては、以下の点が挙げられます。

• 申請手数料は 15,000米ドル とされていること
• 各申請者につき 100万米ドルの拠出（贈与） が必要とされており、仮に4人家族の場合、合計 400万米ドル となること
• 当該拠出金は 寄付金 とされており、EB-5のように配当や返還が期待できる制度ではないこと

さらに、申請者には、アメリカにとって国益となる人材であることを証明することが求められるとされています。
もっとも、どのような人物が、どのカテゴリーに該当するのかについての具体的な基準は、現時点では示されていません。

このプログラムは、成功した起業家、投資家、ビジネスパーソン等を想定しているとされていますが、
単に多額の資産を保有しているだけで適格となるかどうかは不明です。

また、政府関連のウェブサイトでは情報提供や登録を求める動きも見られますが、
提供した情報がどのように利用されるのかについての十分な説明はなされていません。
加えて、制度自体も完全に稼働している状況とは言えないため、
米国政府によってすべての情報が明確に開示されるまでは、申請はもちろん、情報収集を目的とした行動も含めて行うべきではありません。
発表内容が今後変更される可能性もあるためです。

一方で、既存のEB-5投資永住権制度は、
80万ドルの投資により、配偶者および21歳未満のお子様を含めて申請が可能であり、
「ゴールドカード」のように家族の人数に応じて投資額が増加する制度ではありません。

また、選択されるプロジェクトによっては、投資金の返還や配当が期待できる場合もあることから、
引き続き世界中から高い関心を集めています。

EB-5制度の詳細については、以下のページをご参照ください
https://www.usavisa.jp/EB5/