アメリカビザ よくある質問
2. 米国進出について
Q4. アメリカに法人設立予定です。現地のクライアントは日本企業のため米国人従業員は雇わず、日本の社員のみで運営したいと考えていますが可能でしょうか？
日本人社員のみの運営で駐在ビザの取得は困難です。
一般的に駐在ビザが取得できる対象者は管理職者または技術社員です。対象となる管理職者とは現地従業員を管理するマネージャーを指します。従いまして「現地従業員がいない駐在法人には管理職者（マネージャー）は必要がない」と判断されてしまいます。
駐在ビザを取得するためには、日本の社員のみでの運営ではなく、現地米国人の雇用が必要です。
今後の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。
その他の質問
関連ページ
-
アメリカビザについて
知りたい -
まずは無料で
相談・質問したい -
専門家の
サポートをうけたい
法律相談
弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
弁護士申請サポート
法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
アメリカ移住永住の方法
アメリカ永住権を、効率よく、より確実に取得するためのプログラム。アメリカに「移住したい」「長期滞在したい」「働きたい」「親子留学したい」とご希望の方々に、米国永住権取得プログラムをご紹介します。
