アメリカビザ よくある質問

Q1. IT関連の会社で米国進出を計画中。大きな設備投資や従業員を雇う必要がありませんが、ビザの取得は可能ですか？

就労ビザの場合、現地法人の設立が完了し実際の運営が開始された時点で、初めてビザを申請する事ができます。
その際にビザ却下となりますと現地での直接経営ができなくなるだけではなく、設立または、Ｍ＆Ａに投じた先行投資の回収も困難になるため、ビザの可否は、申請者にとって非常に重要なポイントになります。

多くの企業において事業計画を優先させることは当然なことです。 しかし、アメリカに進出し事業を行うにはアメリカの法律に準じた様々な義務が生じてきます。 米国人の雇用を脅かすことなく、米国経済の発展に寄与するようなビジネスは歓迎される傾向があり、取得可能なビザの範囲も広がります。 そのため、本来優先させるべき事業計画をアメリカの法律に合わせなければならい計画変更事項が多く出て参ります。
効率的にかつより確実に対応するには米国移民法や商法の規定を満足させる事業プラン及びスケジュールの立案が事前に必要となります。

今後の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。

その他の質問

• ・当社の米国法人はありませんが、米国より商品を年間50万ドル以上輸入（又は輸出）しています。担当が入国する際いつも注意を受けるので、米国法人の設立を検討しております。就労ビザの取得の可能性はありますでしょうか？
• ・過去に米国での駐在経験があるため、その経験を買われて現在の会社に米国駐在の目的で雇用されました。しかし、現在の会社はこれまでに駐在員を派遣した経験がないため、米国ビザに関しての重要さを余り感じておりません。ビザの取得で困っています。
• ・取引先の米国の代理店から技術指導のために社員を派遣して欲しいとの要請があります。期間は3ヶ月～6ヶ月の短期間ですがビザは必要でしょうか？
• ・社員を米国関連会社に出向させたいのですが、適切なビザの種類が分かりません。
• ・米国から当社の技術員派遣の要請が来ております。どのようなビザを取得すれば良いのでしょうか？

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