アメリカビザ よくある質問
3. ビザ取得について
Q9. 米国に現地法人を設立し、資本金として100万ドルを送金すれば、E2ビザを取得することが出来ますでしょうか?
E2ビザを取得するためには、投資金額以外にも多くの規定があり、法人企業の内容と申請者の条件がビザ規定に満たされていることが重要となります。 送金だけではEビザを取得することは困難です。
先ず事業内容、組織図、投資実績、財務状況、用意されているポジション及び申請者の経歴や個人の背景等の詳細情報等を確認する必要がございます。
今後の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。
その他の質問
- ・E2ビザから永住権へステータスを移行することは可能ですか?
- ・IT関連の会社で米国進出を計画中。大きな設備投資や従業員を雇う必要がありませんが、ビザの取得は可能ですか?
- ・当社の米国法人はありませんが、米国より商品を年間50万ドル以上輸入(又は輸出)しています。担当が入国する際いつも注意を受けるので、米国法人の設立を検討しております。就労ビザの取得の可能性はありますでしょうか?
- ・過去に米国での駐在経験があるため、その経験を買われて現在の会社に米国駐在の目的で雇用されました。しかし、現在の会社はこれまでに駐在員を派遣した経験がないため、米国ビザに関しての重要さを余り感じておりません。ビザの取得で困っています。
- ・取引先の米国の代理店から技術指導のために社員を派遣して欲しいとの要請があります。期間は3ヶ月~6ヶ月の短期間ですがビザは必要でしょうか?
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弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
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法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
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