アメリカビザ よくある質問

Q7. 弊社の社員が駐在ビザの却下を受けました。米国従業員も既に雇用しており、代理要員もいないため途方に暮れております。修復可能でしょうか？

会社を設立することのみが目的であれば制約はございませんが、日本から駐在者の派遣を希望されている場合は、先ず現地法人の事業内容が移民法規定に満たしている必要がございます。

再申請の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。

その他の質問

• ・米国に子会社があり、今まで数名は問題なく就労ビザが取れていましたが、先日初めてビザが却下となりました。米国ビザ却下後の再申請をお願いできますか？
• ・長期出張だと就労の疑いを持たれるから、会社から「観光目的」で入国するように指示を受けました。　その結果、アメリカ入国の際、観光と嘘を付いたと言われ入国拒否となりました。自分の意思ではなかったので、この判断を覆すことができますか？
• ・米米国法人を設立し駐在員を派遣する予定ですが、ビザ規定に悩まされています。ビザ取得のために事業プランを変更しなければならないのでしょうか？
• ・弊社は米国に現地法人／支店があり、ESTA（エスタ）渡米の出張社員が入国時、審査官から執拗な質問攻めに遭うため不安がっています。対処法はありますか？
• ・米国に出張する度に別室に呼ばれて注意を受けます。良くない記録があるようなのですが、この様な問題は解決できますか？

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