アメリカビザ よくある質問

10. その他のビザ(C・I・Q・R)

Q6. 米国の報道機関に勤める場合もIビザ(報道関係者)が該当するのでしょうか?

米国内の報道機関であっても、日本の子会社あるいは関連会社から米国に派遣されるのであればIビザ(報道関係者)に該当する可能性があります。ただし、活動は日本の視聴者に向けて、米国の出来事を取材し配信するものである必要があります。
尚、給料は米国外の会社から支払われなければなりませんのでご注意ください。

ご自身に報道関係者ビザ(Iビザ)の資格があるか確認されたい場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。

法律相談

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。

弁護士申請サポート

法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。

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