イデア・パートナーズ法律事務所

DV抽選永住権プログラム

DV抽選永住権プログラムとは

移民分散化プログラム(Diversity Immigrants Visa Program)通称DVプログラムと言います。
移民分散化プログラムとは、過去に移民ビザの発給が少ない国を限定して、 抽選にて計50,000件の移民ビザの割当を行うプログラムを言います。
米国国務省が指定する特定の期間中に申請書を提出した応募者の中から、 K.C.センター(Kentucky Consular Center)のコンピューターにより無作為に抽出する抽選方法をとっております。
抽選は世界を6つの地域に分けた上で、過去5年間において移民ビザの発給が少ない国の国民を対象に、行われます。6つの地域とは、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、北米、南米とオセアニアです。

当選後の手続きに関しましても、ご希望の方に移民ビザ申請のサポートを提供しております。
応募された後の詳しい情報は、 当事務所からの連絡書、メールによる当事務所ニュース(毎月)にてお知らせ致します。

応募をご希望の方は「申込み予約」ページで受け付けております。

>> 申込み予約のページへ
>> 当事務所を通してDV抽選永住権に応募される利点


過去の日本人当選者数


1991年度 6,413件 2000年度 408件 2009年度 302件
1992年度 970件 2001年度
637件
2010年度 298件
1993年度 1,084件 2002年度
890件
2011年度 435件
1994年度 279件 2003年度
1,291件
2012年度 440件
1995年度 358件 2004年度
373件
2013年度 861件
1996年度 428件 2005年度 336件 2014年度 636件
1997年度 440件 2006年度
333件
2015年度 302件
1998年度 448件 2007年度 382件 2016年度 204件
1999年度 367件 2008年度 320件    

初回の1991年度においては多数の日本人が当選をしました。 これは米国務省も初回であったことで経験もなく、1人1通の応募規定を盛り込まなかったためです。
それにより多数の日本人応募者が複数の申請書を提出したため、数年分の当選者がでました。
次年度からは、1人1通の応募規定が盛り込まれ日本人の当選者数が激減してしまい、 1994年度には279件と最低の記録となりましたが、1996年度からは徐々に増加し、2003年度では1291件の当選者が出ました。
指定国の国民に対して計50,000件の移民ビザの割当を行いますが、 K.C.センターでは当選者の申請書類の不備等による不適格者が多数でることを予想して、 2002年度から約10万人の当選者を抽出する仕組みに変わりました。
当選後、KCセンターおよびアメリカ大使館で永住権本申請を行うことができますが、発給数が50,000件に達した時点で、本申請の受付が終了となりますので、 当選された場合は早急に手続きを行うことが重要です。

2015年度においては、世界中から17,573,350件の応募がありました。
その中から91,563件の当選者が選出され、日本人当選数はこのうち302件でした。

DVプログラムに応募する際には

DV-抽選永住権の応募をご希望の方は「DV申し込み予約フォーム」で受け付けております。

>> DV申込み予約のページへ

このプログラムに応募しても、国務省からは個人に対していかなる情報もありません。

  1. 個人で応募された場合、国務省からは受付通知がメールされて来ますが申込書の正誤、経緯、確認等のいかなる情報も個人に対して提供されないため、 当選発表時期も知らずに1年中不安を感じながら待たれる方もいらっしゃいます。
  2. 同様に代行業者を通して申請され、申請後、 重要な連絡さえ業者より得られない申請者も見受けられます。 この様な単純なトラブルは回避しなければなりません。
このプログラムに当選しても、失格となるケースもございます。
  1. 申込方法の手違いは失格となります。
  2. データは正確に記入しなければなりません。 正確に記入されていない、記入が省略されている等は失格となります。
  3. 当選ケースナンバーが高い数字である場合。 但しケースナンバーの上限は毎年異なっており、一定ではありません。


上記3に関しましては、国務省が発給する移民ビザ発給枠に達した時点で当選者受付が終了します。
当選ケースナンバーが高い数字の方は、当選されても発給枠から洩れる 場合がございます事をご承知下さい。


将来、米国への入国やビザの申請を予定している方へ

  • このプログラムに応募された事は永住権を申請したことにはなりません。
    「永住権の申請ができる資格を得るプログラムに応募した」だけなのです。
    従いまして、移民法でいう「永住権の申請経験がある」には該当致しません。
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