イデア・パートナーズ法律事務所
これからビザを申請される方へ 〜アドバイス〜

これからビザ申請をお考えの方は、アメリカビザ却下のリスクを考慮した上で、準備をされる事をお勧め致します。

アメリカビザ却下のリスク?

アメリカビザ却下後のリスクが、2009年1月に電子渡航認証システムが導入されたことにより
今まで以上に深刻なものとなりました。

ここでは、2つの代表的なリスクを解説致します。

1. 今後のアメリカ入国(出張あるいは観光目的など)に影響を及ぼす可能性があります。

アメリカビザの却下歴がある方は、今後観光目的などビザ無しでのアメリカと渡航の際、渡航認証の申請にある“アメリカビザ却下を受けた事がありますか?”の質問に対し“はい”と答えなければならなくなります。その場合、ビザ却下の理由や時期などにもよりますが、渡航認証の結果が“拒否”となる可能性が高まります。

●渡航認証が拒否された場合:

日本国籍者は、ビザウェーバー(渡米目的が短期の商用や観光であれば、ビザなしで米国に90日以下の滞在が可能)という特権を保持しておりますが、渡航認証の拒否を受けるとビザウェーバーの権利が剥奪されます。
従いまして、今後ビザ無しでアメリカへ入国をする事が不可能となり今後は1日の観光目的であってもビザが必要になります。
また、渡航認証拒否後のビザ申請は、アメリカへ入国する為の最終手段といえる手続きとなりますので、ビザの可否は非常に重要となります。

※既に渡航認証の認証を取得されている場合も却下後は再登録が必須となりますのでご注意下さい。

渡航認証拒否後のビザ申請方法はこちら→

2. 次回のアメリカビザ申請に影響を及ぼす可能性があります。

一度却下を受けますと申請者の却下理由が大使館データに残りアメリカ入国審査官のデータベースにも情報が共有されます。
再申請を行う場合、申請者は却下理由を把握し、それを補足する書類を準備しなければならず、初回申請よりもはるかに困難になります。

 

ビザ却下を回避し万全な状況での申請をご希望の方
もしくは
既にビザ却下を受けお困りの方

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
また、ビザを取得せずにアメリカに入国できるかどうか(ビザ無し(渡航認証)に関するご相談)についても対応致します。
本相談の後、「ビザ・永住権申請サポート」に進まれる、あるいはご自身でビザ申請されることも可能です。

ビザ申請の却下や入国のトラブルは、将来のビザ申請・米国滞在の可能性に影響を及ぼす深刻な問題です。
弁護士のサポートを経てビザ取得の可能性を高めること、申請却下や入国拒否の危険を回避することは、渡米を真剣にお考えの全ての皆様にとって有益なサポートとなります。 

ビザ・永住権相談の詳細はこちら

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