サービスの特長

弁護士がしっかりとプランニングすることから始めるため、より確実かつ最短の道でビザを取得することが可能です。

まず始めにビザ・永住権相談をお受けいただきます。

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。

これにより不必要な手間やミスを回避し、効率よくビザ申請を行う事が可能になります。

アメリカビザ申請手続きに進まれる前に、申請方針および費用を提案いたします。

ビザ・永住権相談での内容に基づき、ビザ申請の方針および費用を提案させていただきます。
提案にご了承いただけた場合は、弁護士申請代行サポートの費用をお支払いいただき、申請手続きを開始します。

提案にご了承いただけない方、現時点でのビザ取得は困難であると診断された方は、ビザ申請手続きに進まずに終了することが可能です。

アメリカビザ申請準備から取得後のケアまで、全面的にサポートいたします。

申請フォームの作成や翻訳といった申請準備、申請書類の確認、ビザ申請手続き、ビザの受領、ビザ取得後の注意点の案内など、アメリカビザ申請に関連する一連のプロセスを全面的にサポートいたします。

ビザ面接前に領事との面接対策を行います。

大使館での面接前に当事務所の担当と一緒に領事との面接対策を行ないます。
これにより応対によるミスを回避することができビザ取得の可能性が高まります。

事前に提示させていただく費用の額を上回ることはありませんので、安心してご利用いただけます。

海外の弁護士事務所では、相談にかかる時間によって料金を請求する形が一般的ですが、当サービスでは、固定の定額システムを採用しております。結果報告時に提示させていただく費用を上回ることはございませんので、安心して当サービスをご利用いただくことが可能です。

当事務所が日本語できめ細やかな対応をいたします。

あなたとのやりとりは全て当事務所が対応させていただき、複雑な移民法も日本語でわかりやすく説明いたします。
海外の弁護士事務所では得ることができない丁寧な対応をご評価いただいており、日本のみならず、多くのアメリカ在住の方々にもご利用いただいております。

この様なご要望・ご相談にお応えします

• 信頼できる専門家に安心してすべてを任せたい
• ビザ申請却下が今後のビザ申請におよぼす影響を考えると、却下のリスクを最小化して一度目の申請でビザを取得したい
• ビザ却下を受けた為、再申請を行いたい
• 永住権を獲得してアメリカに移住したい
• ESTA（エスタ）が却下されたため、ビザが必要だ
• ビザ取得の障害となる問題（入国拒否、オーバーステイなどのビザトラブル、逮捕歴など）を解決したい
• 海外の弁護士事務所に直接依頼したことがあるが、時差や言葉の問題などで手間がかかり困っている
• 弁護士によるアメリカビザ申請代行のサポートを求めている

サービス内容

本サービスでは、クライアント様本位のサービスを実現するために、以下の2ステップシステムを採用しております。

弁護士申請代行サポートでは、ビザ・永住権相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
海外にお住まいであってもご利用いただけます。

サービスの流れ

弁護士紹介

	上野　潤 弁護士 東京弁護士会所属 北海道大学理学部物理学科卒業 東京大学大学院理学研究科修了 北海道大学法科大学院修了 【主な役職等】 ・経営革新等支援機関（平成２５年４月～現在） ・犯罪被害者支援委員会研修員（平成２１年４月～平成２２年４月） ・非弁護士取締委員会委員（平成２５年４月～平成２７年４月） ・住宅紛争審査会紛争処理委員（平成２７年９月～現在） ・弁護士会の各法律相談等担当（知的財産権・ライセンス契約分野，遺言信託分野， 住宅専門家相談，女性のための法律相談） ・中野商工会議所相談担当 米国渡航、ビザ・永住権等の問題はもちろんのこと、日本の各法分野（相続、不動産、知的財産等）についても明るい、経験豊富な弁護士。 >> ご挨拶

● 協力米国移民弁護士プロフィール

	ロバート・T・ミンブ弁護士（Robert T. Mimbu, Esq.） Law Firm of Liebman-Mimbu, PLLC 法律事務所　主席パートナー University of Puget Sound 卒　法務博士（J.D.） 米国移民弁護士協会（AILA）所属 ワシントン州弁護士協会所属 ロバート・T・ミンブ弁護士は、米国の移民法を専門とする弁護士であり、米国ワシントン州を拠点とする法律事務所のパートナー弁護士として、米国 に進出または移住を希望する企業や個人に法的サービスを提供しています。米国移民弁護士協会、ワシントン州弁護士協会などにも所属し、また各方面で米国移民法の講師としても精力的に活躍しています。
	チャールズ・W・プレイ弁護士（Charles W. Pley, L.L.B.） Law office of Charles Pley法律事務所所長 米国移民弁護士協会所属 カナダ弁護士協会所属 前カナダ外交官 カナダ弁護士会会長（1997～1998年） カナダ弁護士協会、国際弁護士協会および米国移民弁護士協会のメンバーであり、専門家、企業や法人に対し米国およびカナダ両国の移民に関する法的サービスを行う国際移民弁護士である。現在、移民問題に関する数々の記事を執筆しており、移民政策に関してカナダの上級政府官僚に定期的にアドバイスを行なっている。また、トロントにあるセネカ大学(Seneca College)移民公認プログラムの諮問委員会に属し、移民業務や方法についての講義を行なっている。

ビザ申請費用

当事務所では、アメリカ式時間請求制ではなく、固定の定額制システムを採用しています。
ステップごとに事前に提示する費用を上回る金額になる事はございませんので安心してご利用ください。

トータルサポートのご利用費用は以下の表をご覧ください。

• 表の費用はご参考のための目安です。実際の費用に関しては、ステップ1（ビザ・永住権相談）であなたのご要望と必要な手続きを明確にした上で、正確な金額を提示させて頂きます。

• ※ 最終的にビザ・永住権申請が却下された場合には、弁護士費用の一部（ケースにより返金率は変わります）をご返金致します

ビザ・永住権相談費用の詳細

● 基本費用

以下の何づれかに該当する場合は、基本費用を下回る割引ケースとなります。

• Eビザ、Lビザの取得実績がある企業のＥ，Ｌ申請サポート※前回の申請が成功している
• 当事務所の申請サービスを過去にご利用された方
• 年間複数名の申請をされる企業
• 弁護士顧問サービスをご利用の方

項 目	弁護士費用(税抜)	協力移民弁護士費用
アメリカ：弁護士によるトータルサポート
派生ビザあるいは、誤記入などで、渡航が拒否となった方の Bビザ（短期観光）	130,000円	‐
Bビザ（短期商用・短期観光）	210,000円	$1070
Eビザ（貿易駐在員・投資駐在員）	580,000円	$1070
★顧問契約をご利用の場合	397,500円～	$1070
Lビザ（企業内転勤者）	590,000円	$1150
★顧問契約をご利用の場合	405,000円～	$1150
F・Mビザ（学生・専門学生）	210,000円	$1070
H-1B（短期就労特殊技能職）	300,000円	$1150
I ビザ（報道関係者）	280,000円	$1070
Jビザ（交流訪問者）	210,000円	$1070
Kビザ（婚約者）	420,000円	$1070
Pビザ	590,000円	$1150
Oビザ	590,000円	$1150
その他ビザ	お問合せ下さい
永住権（結婚、または家族スポンサーによる）  - 移民局および大使館手続き	440,000円	$1070
永住権（企業スポンサー）	1,180,000円～1,800,000円	$1150～
永住権（投資によるEB-5）	2,200,000円	$9,000～
永住権（DV抽選永住権当選者）	200,000円	$1070
再入国許可書（Reentry Permit）	170,000円	$1150
帰国居住者ビザ（SB-1）	410,000円	$1070
移民局調査	130,000円	$1070
ビザトラブルケース（例：Bビザ申請の場合）	420,000円～	$1070

• ※上記費用には政府申請費用、翻訳費用、消費税は含まれておりません。
• ※クライアント様のご状況、手続きの準備作業の内容、手続きの内容などにより、別途費用が必要になる場合があります。
  以下は別途費用が必要になるケースの例です。
  • ビザトラブル（ビザ却下、入国拒否、強制送還、オーバーステイ、不法就労など）がある方
  • 犯罪歴がある方
  • 提出書類の量が通常を上回る場合
  • 裁判所、移民局、国務省、米国のスポンサー、弁護士、計理士など関係機関 と折衝や交渉が必要な場合
  • 判定調査や裁判が必要な場合

申込み手続き

ご利用の際の注意

弁護士ビザ申請サポートをお申込みの際には、以下の事項をご了承ください。

1. 弁護士ビザ申請サポートはビザ取得を保障するものではありません。
2. アメリカビザ・永住権相談用の質問書をご返送いただいてから結果面談の報告までの期間は、通常7～9営業日です。大至急のオプションをご利用の場合は、3～5営業日となります。
3. ステップ1（ビザ・永住権相談）サービス費用には面談費用も含まれております。遠方の方にはお電話での報告も可能です。
4. 費用にはビザ申請費用は含まれません。
5. ビザ・永住権相談の結果は、ご希望に添わない否定的な結果の場合もございます。
6. ビザ・永住権相談の結果により、その時点ではステップ2（弁護士ビザ申請サポート）のご依頼をお引き受けできない場合もございます。
7. キャンセルの際は必ずお電話にてご連絡願います。（03-6416-5662、平日9：30 ～17：30）当事務所よりビザ・永住権相談用質問書を受領した後にキャンセルをされる場合は、受領後1週間以内にご連絡をいただき、郵送物が未開封・未記入の場合に限り、サービス費用の90％を返金いたします。メールにて質問書を受領された方は、メール発送時から48時間以内にご連絡下さい。返金は質問書をご返送後の翌月末となりますことをご了承ください。キャンセルの際は振込先銀行名、支店名および口座番号をお知らせ願います。振込手数料はご負担いただきますことをご了承ください。
8. 実刑まで至った場合のサポートは行っておりません。