アメリカビザ よくある質問

4. 駐在・貿易・投資ビザ(E)

Q8. アメリカでレストランをオープンするため、20万ドル送金しました。E-2ビザを取得することはできますか?

いいえ、送金だけでは不十分です。

通常E-2ビザは資金の送金だけではなく、現地法人の設立が完了し、現地雇用が発生し、運営開始の目途がたった時点で、初めてビザを申請することができます。
最近ますます、大使館は対象事業が「現時点で、あるいはすぐにでも稼働可能であること」を重要視する傾向がございます。E-2ビザを取得するためには、先ず現地法人の事業内容を移民法規定に満たすように計画しなければなりません。

Eビザの可能性や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。

法律相談

弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。

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法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。

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