アメリカビザ よくある質問
3. ビザ取得について
Q7. 米国駐在を条件に転職をしたのですが、入社したばかりで実績がありません。やはり1年以上の実績を積まなければビザの取得は無理なのでしょうか?
Lビザを検討されていらっしゃる場合は、ビザを申請する直前の3年以内に最低1年以上、米国外で経営管理者・管理職または特殊技能職として勤務した社員としての実績が必要となります。
従いまして、今すぐの申請をご検討される場合は、他の就労ビザの可能性につてもご確認されることをお勧めいたします。ご参考までに下記の目的別ビザの種類をご参考ください。
今後の可能性についての検討や対策などのアドバイスをご希望の場合は、当事務所にご相談ください。
法律相談にて承っております。
その他の質問
- ・日本籍法人から外国籍の社員を米国に駐在させたい場合、日本人社員が取得している駐在ビザを申請すれば良いのでしょうか?
- ・米国に現地法人を設立し、資本金として100万ドルを送金すれば、E2ビザを取得することが出来ますでしょうか?
- ・E2ビザから永住権へステータスを移行することは可能ですか?
- ・IT関連の会社で米国進出を計画中。大きな設備投資や従業員を雇う必要がありませんが、ビザの取得は可能ですか?
- ・当社の米国法人はありませんが、米国より商品を年間50万ドル以上輸入(又は輸出)しています。担当が入国する際いつも注意を受けるので、米国法人の設立を検討しております。就労ビザの取得の可能性はありますでしょうか?
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弁護士がご状況を総合的に分析し、アメリカビザ・永住権取得や入国に関する個別の課題や可能性を明確にした上で、取得可能性の高いビザの種類の提案や申請における注意点などをアドバイス致します。
弁護士申請サポート
法律相談を踏まえ、米国移民弁護士の協力のもと、当事務所がビザ・永住権申請及び申請結果が出るまでフォロー致します。
当事務所は、相談結果を踏まえ、ビザ・永住権申請に向けて必要な書類の収集・作成等を行い、皆様のビザ・永住権申請をサポート致します。
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アメリカ永住権を、効率よく、より確実に取得するためのプログラム。アメリカに「移住したい」「長期滞在したい」「働きたい」「親子留学したい」とご希望の方々に、米国永住権取得プログラムをご紹介します。